韓国を米中と並ぶ「AI三大強国」に育てるというイ・ジェミョン（李在明）大統領の構想が、いよいよ本格的に始動した。理工系人材の育成を支える全周期的な支援体制を整備するための「理工系支援特別法」の施行令改正案が国務会議で可決され、21日から施行される。
イ・ジェミョン大統領は大統領選候補時代からAI人材の育成を中核政策に据えてきた。産業にとどまらず、経済や社会全体の発展を目指すAIエコシステム構築が目標であり、今回のAIロードマップは政権の経済政策において大きな比重を占める見通しだ。
改正された施行令は、2023年11月に国会で可決された理工系支援法の後続措置。小学生から大学院生、さらに新進から中堅・ベテラン研究者に至るまで、理工系人材を途切れなく支援する制度設計が柱だ。
政府は研究機関ごとに異なっていた支援基準を統一するため、標準的なガイドラインを策定する。大学・大学院生には質の高い教育を保障するためのカスタマイズ支援を施し、不安定な立場で研究に従事してきたポスドクへの支援根拠も明文化された。また、海外人材の誘致を目的とした研究奨励金の支給も制度化された。
これらの施策は、イ・ジェミョン大統領の選挙公約とも密接に連動している。イ・ジェミョン大統領は当時「AIの成否は最終的に人材の力量にかかっている」とし、優秀な人材への破格な待遇やライフステージ別の教育体制、さらには海外人材を呼び込むためのインセンティブ制度を掲げていた。
イ・ジェミョン大統領は国務会議（閣議）で、ユ・サンイム科学技術情報通信相ら関係閣僚に対し、「国内の雇用に悪影響を及ぼさない範囲で、海外の優秀な人材を誘致する方法を検討し報告してほしい」と指示した。
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