韓国政府はこのほど、7月から電気を、12月からガスを、それぞれ料金分割納付を可能とする政策を打ち出した。エネルギー料金が負担となり、困難に直面している小商工人らを救済する名目だが、実効性に疑問の声が上がっている。
先月の都市ガス料金は、昨年同期より36.2％上昇した。通貨危機時の1998年4月（38.2％）以来、24年9カ月ぶりに最も高い上昇率だ。営業用都市ガス料金は、国際原材料の上昇分を反映し、昨年4月と5月、7月、10月の4回にわたって引き上げられた。
特に昨年10月、メガジュール（MJ）当たり15.60ウォンから18.32ウォンへと17.4％も値上がりした。
政府は、大統領主宰の第13回非常経済民生会議で、ガス・電気料金分割納付対象を一時的に小規模事業者まで拡大することにした。現在、分割納付対象者は基礎生活受給者らに限られている。韓国電力や都市ガス事業者の料金システム作りなどのインフラを構築し、電気料金は今年7月から、ガス料金は次の冬季から（12月）施行する。
これに対し、小商工人らからは「今月を無事に乗り越えられる対策作りが必要なのに、5カ月、10カ月後の分割納付に果たして実効性があるか疑問だ」と批判の声が出ている。昨年12月と今年1月のガス料金も分割納付対象に遡及適用すべきだという意見もある。
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