韓国で、子供を育てるために求職をしない「非経済活動人口」が、昨年99万6000人となったことが、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）の「活動状態別非経済活動人口」で判明した。前年（112万人）比11％減少した。
2000年の統計開始以降最低で、100万人以下に落ちたのも今回が初めて。低い出生率に加え、育児と仕事を並行する「ワーキングママ」の増加が影響したとみられる。
2000年に177万1000人だった該当人口は2010年（148万6000人）、2020年（118万8000人）と大幅に減少している。2000年代に10％を上回っていた非経済活動人口全体に対する育児目的の割合は10年（9.4％）1桁台に落ちた。その後も下がり続け、今年1月と2月はともに5.5％と初めて5％台に低下した。
韓国の合計出生率が経済協力開発機構（OECD）の最下位水準であるうえ、女性雇用率が着実に上向いているためだ。統計庁の関係者は「複合的な影響があるだろうが、結婚比率、出産率などともかみ合っている。女性雇用率が増え、委託施設などに子供を預けるケースが多くなった影響もある」と話した。
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