韓国で2024年12月に発生した「12・3非常戒厳」に関与した公職者を洗い出す目的で、イ・ジェミョン（李在明）大統領が政府内に新たなタスクフォース（TF）設置を承認したことを受け、韓国の各省庁では不安と緊張が広がっている。
特に、誰が調査対象となるのか、どこまでが「関与」とされるのかについて、公務員の間で意見が割れている。関係省庁によると、今回「重点調査機関」として指定された12省庁を中心に、各省庁は今後設置される省庁別TFの指針を待っている状態だ。
韓国政府は、キム・ミンソク（金民錫）首相が11月11日に提案した「憲法尊重・政府改革TF」を49の中央行政機関に設置する方針で、そのうち合同参謀本部、検察、警察、国務総理（首相）室、企画財政省、外務省、法務省、国防省、行政安全省、文化体育観光省、消防庁、海洋警察庁の12機関を重点調査機関に指定して厳格な調査を進める。
11月21日までに機関別TFの構成を完了し、2026年1月末までに調査結果を中央TFに報告。その後、2月中に人事措置を終えるという日程で進める。
行政安全省関係者は「昨日初めて知らされた内容で、まだ具体的に把握していない。指針や基準が下りてきたら、それに従って措置するだろう」と述べた。外務省関係者も「現時点で職員の大きな動揺はないが、自省のTFの活動内容を見守る必要がある」と話した。
しかし、現場の雰囲気は落ち着かない。調査の範囲や強度をめぐって不安や憶測が飛び交っている。企画財政省関係者は「重点調査対象に入ったことで驚きの声が多い。どの職級まで対象となるのか、どこからが関与と見なされるのか不明で、非常に不安だ」と述べた。
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