韓国の憲法裁判所と検察は旧正月の連休中も休む間もなく、「非常戒厳」宣布に関する弾劾審判や起訴の準備に追われている。法曹関係者の間には、混乱した政局を早期に収束させるという使命感のもと、関係者が懸命に取り組んでいるとの評価が出ている。
憲法裁判所の裁判官や研究官は連休中も弾劾審判をはじめとする複数の公職者弾劾関連事件の審理に注力している。かつてのパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾審判時にも、裁判官が旧正月連休中に裁判所へ出勤したり、自宅で事件記録を検討したりした例がある。
憲法裁判所では、連休明けの2月4日、6日、11日、13日に大統領弾劾審判の弁論が予定されている。週2回のペースで中旬まで続くことになり、週末や連休中も休むことなく記録を精査する必要があるという。特に今月23日に開かれた第4回弁論では、非常戒厳令事態の「キーマン」とされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相の証人尋問があった。このため、裁判官らは次回の弁論に備え、キム・ヨンヒョン氏の証言と捜査機関が収集した記録との不一致を整理しているとみられる。
一方、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から23日に大統領関連事件を全面的に引き継いだ検察非常戒厳令特別捜査本部（特捜本部）は時間との戦いに入った。ソウル中央地裁が大統領の拘束期間延長を認めなかったため、検察は近日中に大統領を起訴する必要がある。
特捜本部関係者は「時間が限られている状況で、週末や連休をすべて休む余裕はない。とにかく全員が出勤して作業にあたる」と述べた。
検察は非常戒厳令の主要容疑者10人以上をすでに起訴しており、大統領を起訴することは難しくないとみられている。これまで蓄積された捜査資料と法理をもとに、起訴状の作成に集中しているという。
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