鉄筋で十分補強されていない無梁版構造（梁がなく柱だけで天井を支える構造）のマンションが韓国で見つかっている問題を受け、こうした「鉄筋漏れ」マンションの入居契約の解約件数がますます増えている。韓国土地住宅公社（LH）は引っ越し費支援、違約金免除など補償案を近いうちに公表する。
LHなどによると、7月31日～8月21日、鉄筋漏れとされる団地20カ所で計75件の解約の申請があった。LHが初めて鉄筋漏れを発表した15団地で58件、さらに8月11日に追加で発表した5団地で17件となっている。全て賃貸住宅で、分譲住宅は1件もない。
入居前の段階での解約が多く、引っ越しなど面倒な作業の前に入居を諦める人が多いようだ。
LH関係者は「賃貸住宅の場合、解約の理由は多岐にわたるため、鉄筋漏れが理由と断定することは難しい」と説明した。
LHは現在、鉄筋漏れマンションの入居者に対する補償案をまとめており、具体的には引っ越し費支援、解約違約金の免除、解約に伴う減点免除、代替賃貸住宅支援などが検討されている。
引っ越し費としては住宅面積別に専用面積33平方メートル未満は79万7180ウォン（1ウォン=約0.11円）、33～49.5平方メートル未満は123万3110ウォン、49.5～66平方メートル未満は154万1390ウォンを支援する方針だ。
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