韓国で「超男社会」とされる省庁が産業通商資源省だ。ここは創設60年余りを過ぎてようやく「女禁」の壁を初めて崩したが、そこから9年が過ぎても「ガラスの天井」は破られていない。
同省によると、先月末時点で本部の局・室長級に当たる幹部は計50人で、このうち女性は3人（6.0％）しかいない。
同省に女性幹部公務員が初めて誕生したのは2015年。通商交渉本部長を務めたユ・ミョンヒ氏が通商交渉室の自由貿易協定交渉官に選任された。これは1948年に商工省として設立されて以来、67年ぶりのことだった。
今月8日は、国連が「国際女性デー」をこの日に定めて満47年になる。産業通商資源省も少しずつ変化を見せ、男女の比率を近づけるために「女性クォーター制」を作って昇進審査を進行するなど、女性登用に努めてきた。それでも、課長級以上の女性はまだ少ない。
幹部に昇進する直前の課長級の女性は、2015年の6人から今年13人まで増えた。比率でも8.0％から15.5％に上がったが、まだ低調と言える。
それ以上に伸ばすのは大変な状況だ。ユ・ミョンヒ氏とチュ・ジュリョン氏（元国家技術標準院適合性政策局長）がともに昇進した2018年を除いて、2020年までの間で女性が幹部公務員になったのは毎年1人だけだった。
ある同省所属の女性書記官公務員は「次第に省内でも女性の割合が高くなっているが、主にチーム長級に集中しており、滞留が激しくなっている」とする一方、「後輩女性たちがロールモデルにできるような女性幹部が増えることを願う」と話した。
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