韓国大法院（最高裁）が9月26日に公開した「2025年司法年鑑」によれば、2024年に保護処分を受けた満10歳以上14歳未満の「触法少年」が7294人に達し、2年連続で7000人を超えた。少年保護事件全体も前年に比べ約1.5％増の5万848件に上り、急増傾向は一服したものの増加は続いている。
年齢別の保護処分人数は18歳未満が33.1％（1万241人）、16歳未満が31.2％（9672人）、14歳未満が23.5％（7294人）、19歳未満が12.2％（3782人）だった。触法少年は2021年に初めて4000人台（4142人）を突破し、翌年5245人、2023年には6000人台を飛び越えて7175人となり、2024年に再び増加した。
保護処分とは、少年が罪を犯した、または犯すおそれがある場合に家庭裁判所が出す教育的措置。最軽処分の「保護者委託」から最重処分の「長期少年院送致」まで10段階に分かれている。
一方、家庭内暴力事件は減少傾向が続き、2024年は1万8106件と2018年以来6年ぶりに1万件台となった。2021年には2万3325件に達したが、その後毎年減少し、前年に比べ16.3％の大幅減となった。内訳では「傷害・暴行」が前年の1万5808件から1万2876件に減少、「脅迫」や「器物損壊」も目に見えて減少した。
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