韓国で出生年が遅くなるほど結婚や出産を避ける傾向が明確になっていることが、国家データ庁が12月16日に発表した「人口動態パネル統計（2015〜2023年）」で明らかになった。特に、1991年生まれの男性の32歳時点での結婚率はわずか24.3％にとどまり、1983年生まれ（43％）の半分近くに減少。結婚・出産の「崖」がより顕著となっている。
この調査は、1983〜1995年生まれの韓国人（29～41歳）を対象に個人のライフサイクルを追跡したもの。
調査結果によると、同じ年齢でも出生年が新しい世代ほど結婚率が大きく低下している。
男性では、主な結婚年齢とされる32歳時点で、1983年生まれの結婚率が42.8％だったのに対し、1991年生まれでは24.3％と、8年の差で約半減。女性の場合も、31歳時点で1984年生まれの結婚率は28.4％だったが、1989年生まれは19.1％と下落している。
国家データ庁のキム・ジウン社会統計企画課長は「世代が進むほど結婚・出産の選択率が低下している傾向が、統計的にも明らかになった」と述べた。
また、居住地や所得、資産などの経済条件も結婚・出産の有無に影響することが分かった。
2015年の時点で、1983年生まれの男性で首都圏に住む人の未婚率は58.6％と全国最高。1984年生まれの女性でも46.5％で最多となった。
さらに、年収が平均を超える層や自宅を所有している層の方が、3年後の結婚率・出産率が明らかに高かった。
例として、1983年生まれの男性で所得が平均以上の層は3年後の結婚率が40.7％だったのに対し、平均以下では23.0％。また、1985年生まれの男性では自宅所有者の出産率が31.5％に対し、非所有者は15.3％にとどまった。
育児休業制度も出産促進に一定の効果があることが明らかになった。
2015〜2020年に第一子を出産した正社員を追跡調査した結果、育児休業を取得した女性のうち、3年以内に第二子以上を出産した割合は39.2％で、休業を取らなかった人（30.1％）より9ポイント高かった。
男性も同様で、育休取得者の第二子出産率は46.4％、非取得者は39.9％。この効果は所得、企業規模、居住地などの条件に関係なく一貫して確認された。
国家データ庁の安ヒョンジュン庁長は「今後も年次統計を通じて構造的変化と個人特性の両面から少子化の実態を分析し、データに基づいた政策立案に貢献していく」と述べた。
(c)news1
