深夜配送など夜間サービスをめぐり、韓国の会社員の多くが利便性よりも労働者の健康と安全を重視していることが分かった。
市民団体が全国の会社員1000人を対象に実施した調査によると、回答者の63％が「労働者の健康と安全が重要」と回答した。一方、「消費者の利便性が重要」との回答は17.9％にとどまり、健康重視の割合が大きく上回った。
また、夜間労働の制限によって生じる不便についても理解が広がっている。回答者の67.7％が、深夜配送の縮小や夜間サービスの制限による不便を「受け入れられる」と答えた。
夜間労働が健康に与える影響への懸念も強く、80.6％が睡眠障害や心血管疾患、うつ症状などに悪影響を及ぼすと認識している。
調査を実施した団体は「夜間労働の危険性に対する社会的認識はすでに高い水準にある」と指摘。その一方で、企業間競争や収益追求を背景に夜間労働が拡大している現状に懸念を示した。
現在の制度では、夜間労働は制限されるのではなく、通常賃金の50％以上の割増賃金で補償される仕組みとなっており、健康保護より金銭補償が優先される構造的な課題も浮き彫りとなっている。
専門家は「夜間労働の制限に対する社会的合意は形成されつつある」としたうえで、「原則禁止と例外的許容を明確にするなど、制度整備が急がれる」と指摘している。
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