韓国の給与労働者の約半数が柔軟勤務制の活用を希望しているにもかかわらず、実際に制度を利用している割合は全体の16％にとどまっていることが明らかになった。働き方の多様化に対する関心は高まっているが、制度の導入・運用には依然として限界がある。
国家統計ポータル（KOSIS）が11月3日に公表したデータによると、2025年8月時点で柔軟勤務制を利用している労働者は366万人で、前年（332万8000人）より約33万3000人（10.0％）増加した。
しかし、韓国全体の給与労働者数（2241万3000人）に占める活用率は16.3％で、前年比では1.3ポイントの微増にとどまった。
柔軟勤務制の具体的な利用形態（複数回答）を見ると、「時差出退勤制」が33.2％で最も多く、以下「フレックスタイム制（30.9％）」「選択的労働時間制（26.7％）」「在宅・リモート勤務（14.2％）」「労働時間短縮制度（12.2％）」などが続いた。
柔軟勤務制とは、労働者と企業が勤務時間や場所を調整・選択できる制度で、業務の繁閑に応じて労働時間を変動させる「弾力勤務制」や、日ごとの労働時間を労働者が自由に決定する「選択的労働時間制」などが代表的である。
近年はワークライフバランスを重視する社会的雰囲気が広がっており、制度の導入を望む声も増加している。
実際、現在は制度を利用していない給与労働者のうち、将来的に柔軟勤務制の活用を希望している割合は48.3％に上った（前年比0.2ポイント増）。このうち「選択的労働時間制」（31.3％）、「弾力勤務制」（30.3％）、「労働時間短縮制度」（28.1％）に対するニーズが特に高かった。
韓国労働研究院雇用政策研究本部のキム・ユビン本部長は「若年層はワークライフバランスを重視し、1つの職場に縛られない働き方を好む傾向がある。そのため在宅勤務やフリーランスに対する関心も高く、柔軟勤務制が広まれば仕事と生活の調和に肯定的な影響をもたらす」と分析した。
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