韓国で昨年、新技術事業投への投資を謳い文句にした類似受信行為（日本でいう出資法違反）被害申告が867件受け付けられた。前年比54.0％増加した。不法私金融（ヤミ金）関連の申告や相談も1万3751件受け付けられ、同期間に26.0％増えた。
金融監督院はこのような内容を盛り込んだ「2023年不法私金融被害申告センター運営実績」をこのほど公開した。
金融監督院によると、昨年センターに受け付けられた不法私金融申告・相談は計6万3283件。
単純な問い合わせ・相談が4万9532件で前年と同様の水準を示した。だが、不法私金融被害申告・相談件数が1万3751件に達し、前年比2838件（26.0％）増加した。受け付けられた被害事例には、知人に当事者の債務の事実を知らせたり、夜遅くまで取り立ての連絡をする、嫌がらせで家に後後払いの食べ物を配達するなどがあった。
類似受信被害の申告件数は867件で、前年（563件）比54.0％増えた。暗号資産（仮想通貨）投資・最新の技術事業への投資を名目にした詐欺に遭った事例（255件）が多数発生した。伝統的な詐欺手法である農業組合・協同組合事業を装った被害（50件）も引き続き発生した。
金融監督院は「ユーチューブなどSNSで不特定多数に元金保証や高収益を得ることができると広告する業者は、不法な投資業者である可能性が非常に高い。いかなる金融取引にも応じないよう注意してほしい」と呼びかけた。
この他にも不法な融資仲介手数料被害申告が606件受け付けられ、前年（206件）比約3倍近く増加した。
金監院はTF（タスクフォース）を中心に不法私金融根絶のための努力を続けた。まず、不法私金融被害が懸念される不法広告に電話番号利用中止（8465件）、オンライン掲示物削除（2万153件）を関係機関に依頼した。不法私金融被害申告の中で容疑が具体的で、被害者が処罰を希望する503件には捜査を依頼した。
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