教員に対する「児童虐待」通報のうち約70％が、実際には「まっとうな生活指導」に該当するという統計が明らかになった。
教育省と保健福祉省によると、2023年9月から2025年2月までに教員に対して通報された児童虐待のうち69.3％は、教育当局により「まっとうな生活指導」と判定された。また、捜査が完了した事例の95.2％は不起訴または立件されずに終結している。
保健福祉省の統計でも、教員に対して「虐待」と判断された件数は2022年の1702件から2023年には852件へと半減しており、制度改善の一定の効果が見られる。
しかし、現場の教員らは「間違っていても構わない」式の無責任な通報による精神的・業務的被害に依然として苦しんでいる。
韓国教職員労働組合連盟が実施したアンケートによると、過去1年以内に「退職または転職を考えたことがある」と答えた教員は58％に達し、「一度も考えたことがない」という回答（26.8％）の2倍以上だった。
その理由として「教権侵害および過度な保護者からの苦情対応」（77.5％）が最も多く、56.7％は「学生からの教権侵害」、44％は「保護者からの教権侵害」を経験したと答えた。また23.3％は、教権侵害により精神科でのカウンセリングや治療を受けた経験があると回答している。
教員らが最も急務と考える改善策としては「虚偽の虐待通報や体験学習事故などに備えた教育活動保護対策の整備」（81.2％）が挙げられた。
しかし、いわゆる「教権5法」が導入されたにもかかわらず、その体感効果は依然として薄い。韓国教員団体総連合会が2024年3月に全国の教員6111人を対象に実施した調査でも、「教権5法施行後、実質的に良くなったか」という問いに対し、79.6％が「変化はない」と回答した。
教育活動侵害に対する制裁についても、生徒には出席停止（27.7％）、校内奉仕（23.4％）などの処分が科せられる一方で、保護者への対応は謝罪や再発防止誓約（37.1％）、特別教育（23.9％）など軽微な措置にとどまっている。
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