韓国の中央選挙管理委員会は4月30日、キャリア採用制度をめぐる特恵疑惑に関与した8人の任用を取り消した。これは幹部の子どもらが優遇されて採用されたとされる問題への対応で、聴聞手続きを経て処分を下した。他に疑惑のある2人については捜査結果を待って処分を決める。
また、監査院が懲戒を求めた16人への処分も完了し、6人が罷免などの重懲戒、10人が減給などの軽懲戒を受けた。中央選管は、前事務総長や事務次長ら高官8人と特恵採用当事者11人の計19人について、公務員法違反などの容疑で捜査を要請した。
同委員会は2023年7月に元司法研修院長を事務総長に任命して、内部改革を本格化させた。制度改善として▽地方公務員の経歴採用制度と1人対象の採用制度の廃止▽面接官を全員外部人員に変更▽外部委員による監査委員会の設置▽監査機能の独立化▽人事・監査専門部署の新設――などを進めてきた。
選管関係者は「今後も自己浄化を続け、公正で透明な選挙を通じて国民の信頼に応えたい」と話している。
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