韓国銀行は23日、2024年の第4四半期の実質GDP速報値は対前期比0.1%増、対前年同期比0.2%増で、2024年の経済成長率は2.0%だったと発表した。
第4四半期および昨年の経済成長率は、いずれも韓国銀行が昨年11月に発表した予測値を下回った。11月の経済予測では、第4四半期GDPは対前期比0.5%増、経済成長率は2.2%成長すると見込んでいた。
韓国銀行は第4四半期の経済成長率を既に0.2%と下方修正していたものの、実際にはそれをさらに下回る0.1%ポイントの増加に留まった。また、第3四半期に続き第4四半期もGDPが0.1%の増加にとどまったことで、景気減速への懸念が高まっている。
韓国銀行のシン・スンチョル経済統計局長は「第4四半期のGDPは民間消費と建設投資が予想を下回った」と述べた。民間消費は衣類や靴などの準耐久財や医療、教育などのサービスを中心に0.2%増加したが、政治的不確実性の拡大による心理的影響が民間消費の低迷に繋がり、建設投資の低迷も続いたと説明した。
第4四半期の建設投資は、建物建設と土木建設のいずれも減少し、対前期比3.2%減少した。第3四半期は3.6%のマイナス成長を記録しており、2四半期連続で建設投資の低迷が続いている。
シン局長は「政府のマクロ健全性強化政策が影響を与えた可能性があり、第4四半期の不動産・住宅取引や分譲市場が縮小傾向を示している。戒厳と直接的に関連付けるのは難しいが、経済主体の心理的萎縮が影響を与え、建設投資の低迷を招いている」と付け加えた。
また、第3四半期から3四半期連続で0.1%の成長に留まっている状況について「対前年同期比でも成長率が低下しており、景気の下振れが見られる。昨年の第1四半期に1.4%の高成長を記録したため、今年上半期の景気後退への懸念が高まっている」と指摘した。その上で「政府の迅速な財政計画が可視化され、実行されれば、民間消費や建設投資の低迷を緩和する助けになるだろう」と述べた。
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