韓国で30代の若者のうち「特に理由なく働かずに家で休んでいる」人口が2025年8月時点で33万人に達し、統計開始以来最大となった。なかでも、離職から1年未満の層が全体の43.5％を占め、その7割が製造業、宿泊・飲食業、小売業、建設業など、内需型で不安定な業種からの離職者だった。
これは、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）に掲載された経済活動人口調査のマイクロデータに基づくもの。「働かずに休んでいる」状態とは、求職活動をせず、特別な理由もなく自宅で過ごしている人々を指す。
「働かずに休んでいる」30代のうち、前職を辞めてから1年以上経過した人は51.0％（約16万7000人）で、労働市場に復帰できていない状況が続いている。離職から1年未満の人は43.5％（約14万3000人）だった。
このうち、最も多かった前職は製造業で17.9％（約2万6000人）。製造業は現場中心で業務の特性上、景気悪化の影響を受けやすく、雇用の不安定性が高まっているとされる。次いで多かったのは事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業で13.3％（約1万9000人）。この業種は施設管理や人材派遣、コールセンター業務など、契約が不安定で経歴形成につながりにくい仕事が多い。
そのほか、宿泊・飲食業と小売業がいずれも13％強、長期の不況に苦しむ建設業が12％を占め、これら5業種だけで全体の約70％に達していた。これらの業種はすべて景気変動に脆弱で、30代若年層が集中していることから、離職後の再就職が困難になりやすい構造的な問題が浮き彫りになった。
一方で、専門職や社会サービス、公的部門など、相対的に安定している分野から離職して「休んでいる」状態にある若者の割合は1桁台にとどまった。具体的には、専門・科学・技術サービス業が5.0％、協会・団体・修理・その他個人サービス業が4.9％、情報通信業が4.5％、保健・福祉分野が4.1％、教育サービス業が3.6％、芸術・スポーツ・レジャー業が3.0％、公共行政・国防・社会保障行政は1.8％だった。これらの業種では離職後も比較的早く再就職するか、求職活動を継続しており、労働市場からの離脱が少ないことを示している。
政府は、こうした景気変動に弱い業種を対象に内需を拡大し、若者が志向する「質の高い雇用」の創出を進める方針を示している。
また、最近では韓国の大手企業であるサムスンやSKを含む8社が、2025年内に4万4000人の新規採用を実施すると発表した。これはイ・ジェミョン（李在明）大統領が閣議で企業に対して若者の雇用難解消への協力を求めたことを受けた動きだ。大統領室のカン・フンシク秘書室長は記者会見で「今回の8社を手始めに、30大企業、さらに100大企業へと若者の採用拡大が広がることを期待している」と述べた。
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