韓国で住宅価格の上昇を背景に、基礎年金の受給資格を失う高齢者が急増していることが明らかになった。2025年の脱落者は約7万8000人に達し、4年前の2倍以上に増えた。
国会に提出された資料によると、所得や資産の増加を理由に基礎年金の受給対象から外れた人は、2020年の約3万7000人から大幅に増加した。特に住宅の公示価格の上昇が主な要因とみられている。
基礎年金は、65歳以上で所得下位70％に該当する高齢者に対し、月額約34万ウォン（約3万7000円）が支給される制度だ。受給対象となるには、月所得が247万ウォン（約27万3000円）以下、または住宅の公示価格が約8億7600万ウォン（約9636万円）以下である必要がある。
しかし住宅を保有している場合、実際の収入がなくても資産評価額が所得として換算される。このため、持ち家の価格が上昇しただけで受給資格を失うケースが増えている。
実際、ソウルでは住宅の約22％が公示価格9億ウォン（約9900万円）以上となり、基準を上回る物件が急増している。これにより、これまで年金を受け取っていた高齢者でも、翌年から支給対象外となる可能性がある。
収入が乏しく、持ち家以外に資産がない高齢者にとっては、住み慣れた住宅を売却するか、住宅を担保に年金を受け取る「住宅年金」を利用するなど、選択肢は限られている。
ただ韓国では住宅年金の加入率は対象者の1.89％にとどまり、普及は進んでいない。住宅価格が上昇しても年金額が増えない点などが要因とされる。
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