韓国で9月3日に開始されるフィリピン人家政婦サービスは、経済的に余裕のあるソウルの江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）の江南3区に利用者が集中している。月額238万ウォン（約26万円、平日8時間勤務）の高額な費用が主な原因で、来年の全国展開において「費用」が大きな障害になるとの懸念が示されている。
15日の報告によれば、5倍の競争率を突破してサービスを利用する家庭の30％以上が江南3区に集中し、全157世帯中53世帯（33.8％）がこの地域に住んでいる。
対照的に道峰区（ドボング）や衿川区（クムチョング）では選ばれた家庭はゼロで、江北区（カンブクグ）と蘆原区（ノウォング）はそれぞれ1世帯のみだった。
フィリピン家政婦をフルタイムで雇う場合、月額238万ウォンは韓国の3人世帯の中央値所得471万ウォン（約51万5000円）のほぼ半分を占めるため、経済的余裕のある江南3区に申請者が集中する。
香港やシンガポールと比較しても韓国の家政婦給与は高額で、香港では月額最低77万ウォン（約8万4000円）、シンガポールでは40万～60万ウォン（約4万4000円～6万6000円）で済む。
オ・セフン（呉世勲）ソウル市長は高額な賃金を問題視し、法務部に対して家政婦の賃金を最低賃金以下に設定するよう要請したが、返答はまだない。来年の全国展開には「費用」問題が大きな障害となる可能性が高い。
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