韓国で、研究開発（R&D）や法務・会計などの専門職、情報通信（IT）分野の就業者数が、新型コロナウイルス以降で初めて減少した。減少分の約9割が20〜30代に集中し、若年層への影響が際立っている。
国家データ庁の経済活動人口マイクロデータを分析した結果、先月の専門・科学・技術サービス業および情報通信業の就業者数は、前年同月比で14万7000人減少した。内訳は専門・科学・技術サービス業が10万5000人減、情報通信業が4万2000人減だった。
両業種の就業者数が同時に減少するのは2021年以来で、減少幅は2013年の産業分類改編以降で最大となる。
これらの業種には、研究開発、建築エンジニアリング、法務・会計サービス、ソフトウェア開発、コンピュータープログラミング、情報サービスなどが含まれ、人工知能（AI）の影響を受けやすい分野とされる。
特に際立つのは世代間の差だ。40代は3万2000人の減少にとどまった一方、50代は1万2000人、60代以上は2000人増加した。
これに対し、20代は9万7000人、30代は3万4000人減少し、合計13万1000人と全体の減少分の約89％を占めた。
また、両業種における20〜30代の比率は、前年2月の51.7％から2026年2月には49.5％へと低下し、若年層の雇用比重が縮小している。
20代では25〜29歳の減少が目立ち、両業種合計で8万1000人減少した。20〜24歳は1万6000人減だった。
30代では業種別に動きが分かれ、30代前半は専門・科学・技術サービス業で約5万人減少した一方、情報通信業では1万4000人増加した。30代後半でも同様に増減が交錯した。
背景には景気減速による新規採用の抑制に加え、生成AIの導入加速があるとみられる。基礎的なコーディングや資料調査、文書の草案作成など、これまで主に若手が担ってきた反復業務がAIに代替され始めているためだ。
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