人工知能（AI）が日常生活の基盤技術として定着する一方、年齢や社会階層による活用格差が新たな不平等要因として浮上している。メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、韓国政府は関係省庁合同で、国民誰もがAIを日常的に活用できる環境を整備する総合政策をまとめた。
科学技術情報通信省によると、AIへのアクセスを容易にし、学習機会を広げるとともに、希望者には個別に最適化した教育を提供することで、正しいAI活用の基盤を社会全体に広げることが狙いだ。
まず国民向けAIサービスの普及を後押しする。政府が確保したGPU資源の一部を2026年上半期から企業へ配分し、国内独自AIモデルのAPIを国民向けプラットフォームやサービスに提供する企業を支援する。AI競技大会や大学生・大学院生向けAIサービス支援などを通じ、国産AI基盤サービスの初期需要を創出する。
教育分野では、政府と民間のAI教育を統合したオンラインプラットフォーム「私たちのAIラーニング」を6月に構築し、7月から本格運用する。小中高校生から大学生、一般成人まで、自分のレベルに合った教育課程を推薦され、複数のサイトを探さなくても学習できる仕組みとする。
さらに「みんなのAI実験室」では、コーディング知識がなくてもクラウドやGPU支援を受けながらAIサービスを設計し、試験できる環境を提供する。
全国5カ所には「AIラウンジ」を設置し、専門家とともにAIサービスを実装する実習拠点とする。教育、実習、競技大会参加を連携させたオンライン・オフライン環境整備には、2026年に125億ウォン（約13億7500万円）が投入される。
学校教育でもAI学習を拡充する。教育プラットフォーム「EBSイソプ」や「スクールAI」を通じて、2026年には150万人以上の学生へAI学習コンテンツを提供する計画だ。AI重点学校は2028年までに2000校へ拡大する。
大学ではAI特化大学38校を選定し、専攻に関係なくAI基礎教育を必修とする方針を示した。
社会人向けには、求職者や在職者、小規模事業者など状況別のオンラインAI教育を無料提供する。年間10万人にAI教育費を支援し、中小企業の在職者13万6000人には企業負担免除などの支援を進める。さらに公務員31万人や軍人5万人にもAI教育を広げる。
AI教育の担い手育成も進める。2030年までに教員55万人を対象としたAI研修を進めるほか、AIデジタル講師を年間1000人規模で養成する。
地域のAI弱者層に向けては、AIデジタル学習センターを拠点に出張教育を拡大する。
国民参加を促すため「全国民AI競技大会」も開催する。AIクイズから学生大会、社会的弱者向け大会まで幅広く実施し、優秀な活用事例を共有する。
あわせてAI倫理教育を学校や学習センターで進めるとともに、青少年のAI依存問題を研究する専門チームも設置する。
韓国政府は、教育・実習・競技を組み合わせた総合政策を通じ、AIを誰もが安全かつ有効に使える社会の実現を目指すとしている。
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