韓国政府がAIなど次世代産業への戦略的投資を強化するため、「K-NVIDIA構想」を発表した。これに伴い、国家主導の「韓国型国富ファンド」と「戦略輸出金融基金」の創設方針が示された。リスクの高い先端分野に国家が資金を投じ、成功時には国民と利益を分かち合う仕組みを目指す。
「国富ファンド」はシンガポールの「テマセク（Temasek）」をモデルに、国内の大型事業を対象とした投資機関とする。相続税で取得した株式（物納株）を資金源とし、単なる売却でなく、経営権を含む運用も視野に入れる。ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相は、多様な投資が可能になると語った。
また、「戦略輸出金融基金」は、原子力や防衛産業などの海外大型案件を支援。単独では対応困難な規模の受注に金融支援を提供し、得られた利益の一部を基金に還元させることで、国家と企業の共存を図る。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は、大統領選時からAI企業への国民ファンド投資による利益共有を訴えており、今回の構想はそれを制度化するもの。一部野党は「反市場的」と批判するが、政府は「国家戦略としての企業支援が必要」と強調する。
すでに武器輸出契約で金融支援の限界が露呈しており、新制度によって支援体制を強化する狙いもある。政府は今後、法整備と公聴会を通じて制度設計を進める方針だ。
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