韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、28年連続で男女賃金格差が最大となった。調査では「男性は生計を担い、女性は家事・育児を担当する」という性別役割の固定観念が主な要因とされている。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の民主労働研究院が2025年1月に実施した調査によると、賃金格差の原因として「性別役割の固定観念」が31.1％で最も多く、「政府のジェンダー平等政策の不備」（16.2％）、「育児・介護による女性のキャリア中断」（14.6％）が続いた。また、「家事・育児の役割を強制された経験がある」と回答した割合は女性が58.4％で、男性（10.5％）の5.6倍に上った。
賃金格差の拡大は、女性のキャリア形成を妨げ、経済的不平等を助長するとともに、少子化を加速させる可能性が指摘されている。調査では「賃金格差が拡大すると少子化が深刻化する」との回答が4.6点（5点満点）で最も高かった。
民主労働研究院のチョン・ギョンユン研究委員は「少子化対策の一環として、男女平等な労働環境の整備が不可欠」と指摘している。
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