韓国・全国経済人連合会（全経連）はこのほど、韓国が2027年に世界4大防衛産業輸出国に仲間入りできれば雇用人員が約3万6000人増え、売上高は約14兆ウォン（1ウォン=約0.11円）増加するとの展望を明らかにした。そのためには防衛産業の需要が大きい新市場を開拓し、製品を高度化する必要があるとしている。
こうした展望は全経連がシム・スンヒョン産業研究院副研究委員に依頼して作成した報告書「世界4大防衛産業輸出国跳躍の経済的効果と課題」に記載された。
最近、ポーランドへの輸出などを契機に韓国の防衛産業輸出受注額は2020年の30億ドルから2022年は173億ドルに急増した。
報告書は、ロシアのウクライナ侵攻で世界の国防費が増加していることや、欧州諸国によるウクライナ軍事援助などが国内防衛産業輸出にとって好材料になる可能性があると分析した。
これを受け、防衛産業輸出の好調が続けば2027年には年間輸出受注が200億ドルに達し、米国、ロシア、フランスに次いで世界4位の防衛産業輸出国に飛躍できると予想した。
防衛産業界の雇用人員も2021年の3万2989人から2027年には3万5986人が増えた6万8975人になると見ている。
報告書はサウジアラビア、エジプト、インドなど防衛産業需要の大きい新市場を開拓しながら輸出製品・市場の質的高度化を成し遂げれば4大防衛産業輸出国入りは可能だとの見通しを示した。
チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「防衛産業は、先端技術と高度な人材が必要で、国防力とも直結する分野だ。それだけに最近の好調な輸出が一時的な現象にとどまらないよう量的・質的成長のための戦略を用意しなければならない」と話している。
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