韓国国防省と軍関係者が防衛装備品の輸出に関連して海外出張をする際、国内防衛産業企業から出張費用の支援を受けられるよう制度が改正される見通しとなった。韓国製武器（K-防衛装備）の輸出拡大を目的に、軍と企業の連携を強化する趣旨だが、一部では防衛産業を巡る癒着や不正の温床になる可能性があるとの懸念も出ている。
国防省は15日、「国外旅行訓令」の改正案を行政予告として公表した。改正案に対する意見は6月4日まで受け付ける。
この改正案では「輸出事業の促進」を目的とする場合に限り、防衛企業による公務出張の費用支援を例外的に認める規定が新設される。現在の訓令では、国内企業からの出張費支援を受けることは禁じられている。
改正案が施行されれば、韓国の防衛企業が海外で開かれる展示会に参加したり、外国政府との間で防衛輸出の商談・契約したりする際、国防省や各軍の関係者が同行するケースが増えるとみられる。実際に武器を運用する軍人が使用経験に基づいて説明することで、K-防衛装備に対する信頼性が高まるとの期待が業界内で高まっている。
K-防衛装備の人気の背景には、優れた性能や合理的な価格に加え、多くが韓国軍により実戦配備され、性能が検証済みであるという信頼性もある。冷戦終結後、米国や欧州では在来型兵器の生産がほぼ停止した一方で、韓国製の兵器体系は今なお量産されており、安定したメンテナンス支援も提供できるのが強みだ。
ある防衛業界関係者は「現状では多くの制約があり、軍が企業と接触すること自体が負担になっている。輸出促進のためには、企業が国防省や各軍、防衛事業庁と“ワンチーム”になる必要があり、改正案は歓迎すべきだ」と語った。
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