韓国で自営業者・小規模事業者の廃業が相次ぐなか、イ・ジェミョン（李在明）政権が打ち出した「特段の支援策」に注目が集まっている。政府は金融負担の軽減を主軸に、コロナ禍で発生した借金に対して段階的な債務調整および帳消しを進める方針だ。
企画財政省などによると、政府は低金利の借換融資を拡充し、債務再出発基金の利用対象の拡大と基準緩和を検討している。さらに長期分割返済制度の導入や、小規模事業者専用の政策金融機関の設立も視野に入れる。
また、電気・ガス料金などエネルギーコストの支援、キオスク（無人注文機）の導入支援、スマート決済の手数料負担軽減など、営業コストの削減にも取り組む方針。商店街の管理費情報の公開義務化、公的配達アプリの普及促進、地域通貨の発行支援なども含まれる。
イ・ジェミョン大統領は6月9日、非常経済対策TF会議で「景気回復と消費刺激のために速やかに補正予算を編成し、特に弱者と小規模事業者を優先支援せよ」と指示した。
一方、韓国小商工人連合会のソン・チヨン会長は「廃業は経済的な死刑宣告に等しい」と訴え、政府の支援拡大を求めた。特に高すぎる最低賃金が人件費負担を増大させ、雇用の質と量の両方を悪化させていると指摘した。
また、国民全員に一律支給する民生回復支援金については、経済的に困窮している層に限定して配布すべきだと主張。さらに、760万人にのぼる小規模事業者を統括する専任部署の設置も提案した。
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