韓国政府が来年までにルクセンブルクやリトアニアなど計12カ国で公館を開設する計画を進めている。南米スリナムでは1993年の大使館撤収以来、30年ぶりに大使館分館が再び開設される。
韓国外務省は7日、在外公館の開設計画を発表し、「在外公館がなくて不便を強いられている国々で、在外国民・企業の権益保護とサービスが改善される」と明らかにした。政府の「グローバル中枢国家」ビジョンを後押しする意味もあるというのが外務省の説明だ。
現在、韓国政府が運営する在外公館には大使館と総領事館、代表部がある。また、各国の現地事情によって大使館では分館を、総領事館では出張所を運営することもある。
政府が今回公館開設を進めるのは▽マーシャル諸島▽ボツワナ▽スロベニア▽シエラレオネ――などを加えた計12カ国。各国の人口や国内総生産の規模、韓国との関係などを総合的に勘案し、公館の開設を決めたという。
韓国は現在、世界192カ国と国交を結んでおり、116カ国に常駐大使館がある。その他、総領事館46カ所、代表部5カ所、分館14カ所、出張所7カ所を運営している。
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