韓国大統領だった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が憲法裁判所により罷免されたことを受け、早期大統領選挙が現実のものとなり、与野党は今週から本格的な選挙準備に乗り出す。
保守系与党「国民の力」は、6日に党内の重鎮との会合および議員総会を開催し、7日には非常対策委員会を開いて、党の選挙管理委員会の構成や予備選挙の日程を協議する。
一方、革新系最大野党「共に民主党」では、有力候補であるイ・ジェミョン（李在明）代表が週明けにも代表職を辞任する見通しで、パク・チャンデ（朴賛大）院内代表が代表代行として選管の立ち上げなど選挙準備を主導することになる。
政治関係者によると、「国民の力」はユン・ソンニョル氏の罷免に反発する保守支持層の取り込みを図りつつ、大統領選の候補者選びも進めなければならない状況にある。このため6日の重鎮会合では、党の進むべき方向性や党指導部の進退問題などが議題となり、その後の議員総会で所属議員の意見を集約する予定だ。
選管は早ければ今週中に発足するとみられ、予備選は21～25日間の期間で実施する案が検討されている。これは2017年の第19代大統領選において、パク・クネ（朴槿恵）氏の大統領罷免から21日後に現在の大邱市長であるホン・ジュンピョ（洪準杓）氏が候補に選出された前例を踏まえた日程となっている。
選管が発足すれば、予備候補者は後援会の設立や公式な選挙運動を開始できる。予備選のルールは、従来通り党員投票50％・世論調査50％の割合を維持する可能性が高く、「逆選択防止条項」も含まれる見通しだ。
候補者が10人を超えると予想されており、1次・2次の予備選での「カットオフ」方式の比率設定にも関心が集まっている。選管委員長は常任顧問など党外の人物が就任し、委員構成は院内外の人物を含む奇数かつ1桁の少人数体制が予定されている。
クォン・ソンドン（権性東）院内代表は4日の議員総会で「党則に従い候補を擁立し、その勝利に向けて皆が一丸となって取り組んでほしい」と述べ、一部議員の「候補擁立見送り」案を否定した。また「この選挙で負けるわけにはいかない。韓国の未来を危険極まりないイ・ジェミョン勢力に委ねるわけにはいかない」と語気を強めた。
大統領選の日程は、8日の定例国務会議（閣議）で決定される見通し。ハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行・首相とノ・テアク（盧泰嶽）中央選挙管理委員長は6月3日を投票日とすることで合意に達しているとされる。
「共に民主党」は、代表職にあるイ・ジェミョン氏が国務会議で日程が確定すれば、速やかに辞任して選挙準備に入る。
同党の党則では、大統領選に出馬する場合は投票日の1年前までに代表職を辞任する必要があるが、2024年6月に党則が改正され、「大統領の欠位など国家的緊急事態が発生した場合には、党務委員会の議決により辞任時期の調整が可能」とする特例規定が設けられており、今回の早期大統領選挙はこの例外に該当すると解釈されている。
イ・ジェミョン氏の代表辞任後は、パク・チャンデ院内代表が代表代行として、選管発足や党内予備選の運営を指揮する。イ・ジェミョン代表を含む最高委員4人以上が辞任して非常対策委員会を設置する案も取り沙汰されているが、現実性には乏しいという見方が支配的だ。
民主党の予備選では、選管が選挙方式や選挙人団の構成を定め、候補者選定を進めていく。現行の方式では、党員50％・一般国民50％による「国民参加予備選」が採用されている。党内では「一般国民100％」の方式や、すべての野党に門戸を開く「完全オープン予備選（オープンプライマリー）」を導入すべきとの声もあるが、時間的制約のため、実現の可能性は低いとの見方が大勢を占める。
また、選挙日程を考慮し、2017年のように▽首都圏▽全羅道▽慶尚道▽忠清道の4つの地域で集中的に予備選を実施し、今月中に最終候補を選出する予定だ。その後、選挙対策委員会を発足させ、選挙戦を本格化させる構えだ。
(c)news1
