韓国銀行（韓銀）は「韓国の構造変化が1990年のバブル経済崩壊後の日本経済と似た様相を見せている」と診断した。そのうえで、適切に対応できなかった日本の轍を踏まないよう、構造改革を急ぎ、政府は財政政策の持続可能性を確保すべきだという見解を示した。
韓銀は5日、「日本経済から再確認すべき教訓」報告書を発表し、バブル崩壊直後の日本は債務・人口・技術の3つの側面で構造変化に直面しており、現在の韓国の状況もそれと大きく異ならないと診断した。
特にバブル崩壊の核心となった不動産価格の上昇と民間債務の増加は、憂慮すべき点だと指摘している。1973～1989年にかけて日本のバブル経済が形成され、1994年にピークを迎えた当時、日本の民間債務比率は214.2％だった。2023年時点で韓国の民間債務比率は207.4％で、これにほぼ近い水準だ。
韓銀調査局物価動向チーム課長のチャン・テユン氏は「韓国は世界金融危機を経験した後も、特別な構造改革なしに不動産資金の偏り現象が持続した。家計債務の管理方針を堅持し、迅速かつ果敢な構造調整などによって債務比率を管理しなければならない」と説明した。
加えて、韓国の高齢化のスピードが日本より速いため、人口構造の変化に備える必要があると強調している。人口構造の変化は政府の財政政策と密接に関係しており、高齢層が増えるほど、年金や医療保険といった社会保障支出が増加するためだ。日本の政府債務比率は2023年時点で240.0％と、世界最高水準となっている。
もし日本が人口構造の変化に対応し、2010年から人口が減少しなかった場合、2010～2024年の間、日本の年平均経済成長率は0.6ポイント上昇していたと韓銀は推定している。
韓国の政府債務比率は2023年時点で50.7％と、日本に比べて5分の1程度だが、高齢化のスピードが速く、支出の拡大が予想される。チャン課長は「政府債務が拡大する過程に入った状況だ。赤字財政の後には黒字財政を通じて財政余力を確保するなど、政府の財政持続可能性を確保する努力が必要だ」と指摘した。
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