韓国で、成績上位の高校生ほど1人当たりの月平均私教育費の支出額と参加率が高いことが分かった。私教育にかけた費用が成績にも反映されている実態が、具体的な数値で示された形だ。
韓国教育省と国家データ庁がまとめた2025年の小中高校私教育費調査によると、高校生は成績が高いほど、1人当たりの月平均私教育費と私教育参加率がともに高かった。成績上位10％以内の生徒の私教育費は66万1000ウォン（約7万727円）で、下位20％以内の32万6000ウォン（約3万4882円）の2倍を超えた。
成績区分別では、上位11〜30％が59万3000ウォン（約6万3451円）、31〜60％が53万1000ウォン（約5万6817円）、61〜80％が43万4000ウォン（約4万6438円）となり、成績が下がるほど支出額も減る傾向が確認された。私教育参加率も、上位10％以内が73.8％で最も高く、下位20％以内は50.1％で最も低かった。
一方で、家計所得による格差も拡大している。月収300万ウォン未満の世帯では、生徒1人当たりの月平均私教育費は19万2000ウォン（約2万544円）だったのに対し、月収1000万ウォン以上の世帯では72万8000ウォン（約7万7896円）に達し、53万6000ウォン（約5万7352円）、約3.8倍の差が出た。
この差は、2025年の月収300万ウォン未満世帯の20万5000ウォン（約2万1935円）と、月収1000万ウォン以上世帯の72万5000ウォン（約7万7575円）との差52万ウォン（約5万5640円）よりもさらに広がった。私教育費の総額は5年ぶりに減少したが、所得階層ごとの格差はむしろ固定化しているとの見方も出ている。
教育界からは、私教育をめぐる二極化の深まりを懸念する声が上がっている。韓国教員団体総連合会は、私教育費支出の格差が目立っているとして、教育機会の不平等が加速しているとの認識を示した。
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