公共機関の室内温度を摂氏17度に制限していた韓国政府が、寒波注意報地域の公共機関など一部の公共機関に対して室内温度基準を2度緩和して適用することにした。
政府は原油高によるエネルギー輸入額と貿易赤字増加により、昨年10月から中央行政機関と公共機関を対象に室内温度を17度に制限したが、これを柔軟に適用するという意味だ。
産業通商資源省は18日、一部公共機関の暖房温度基準緩和を骨子とした「公共機関エネルギー使用の制限に関する公告」を改正し、施行すると明らかにした。
同省によると、気象庁から寒波注意報が発令された地域内に位置したり、建物の老朽化が進んだりする公共機関は、トップの裁量で平均室内温度基準を2度上げて暖房を使えるようになる。公共機関所属職員の健康問題と業務生産性低下などを考慮した措置だ。施行期間は冬季暖房需要が終わる3月末までだ。
同省関係者は「今後、室内暖房温度の制限措置が硬直化しないよう注意を払う」と説明している。
(c)MONEYTODAY
