韓国で出国時に徴収される「出国納付金」（出国税）をめぐり、再引き上げを求める声が国会・政府・観光業界から一斉に上がっている。最大の理由は、昨年政府が出国税を1万ウォンから7000ウォンに引き下げたことによって、観光財源が急速に枯渇しているためだ。
政府資料によると、税収減による損失は年1350億ウォン（約150億円）に達し、2030年には1兆ウォン（約1100億円）規模の赤字が見込まれる。
韓国では1997年の制度導入以来、出国税は1万ウォン（約1100円）で据え置かれてきた。その間に物価は2倍以上に上昇したにもかかわらず、税額は変わらなかった。さらにユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代には2023年に免除対象年齢を拡大し、2024年には金額を7000ウォンに引き下げた。
この結果、観光振興開発基金（観光財源）は急速に目減りしており、地方自治体の観光予算も平均20％減少したという。地域の祭りやプロモーションが中止され、インフラ整備も滞るなどの影響が出始めている。
こうした現状を受け、与野党からは「国際水準に合わせるべきだ」との指摘が相次いでいる。与党「共に民主党」のチョ・ゲウォン議員は、出国税を空港2万ウォン、港1000ウォンに引き上げる法案を国会に提出。「今の7000ウォンでは、制度の持続が不可能だ」と述べた。
文化体育観光省も「現実化は必要」との認識を示しており、最小限でも物価上昇率分の引き上げは妥当との意見を明らかにした。
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