韓国政府が4月8日から公営駐車場に乗用車の「5部制（曜日制）」を導入するのを前に、市民の間で混乱が広がっている。
気候エネルギー環境省によると、対象は全国約3万カ所、約100万台分の公営駐車場。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安への対応策として導入される。各自治体や公共機関の判断で一部施設を対象外とすることも可能だ。
しかし、すでに月額定期券を購入した利用者からは不満の声が上がっている。途中で車を出さなければならないのかといった戸惑いに加え、どの駐車場が例外になるのか明確でない点も混乱を招いている。
実際、SNSでは区役所に問い合わせても指針が決まっていないと言われたとする投稿も見られる。日常的に公営駐車場を利用する市民からも、曜日を計算して利用する必要があるとの指摘が出ている。
ただし、2026年4月分の定期券については制度発表前に購入されたため適用対象外となり、当面の利用には影響がない。一方で、5月分以降の定期券は購入時に制度への同意が必要となる。
また、例外となる駐車場の基準としては、伝統市場や観光地周辺、乗り換え駐車場、周辺住民の利用が多い施設などが挙げられている。ただし最終的な指定は各自治体に委ねられており、地域ごとに対応が異なる見通しだ。
政府は地図アプリなどを通じて対象・非対象の情報を確認できるようにする方針だが、情報整備は自治体の対応に左右されるため、制度開始直前まで混乱が続く可能性もある。
なお、障害者や国家有功者、妊婦の車両、電気自動車や水素車、警察・消防車などは適用対象外となる。
政府はこの措置により、月間5000バレルから2万7000バレルの原油消費削減効果を見込んでいる。
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