韓国の産業通商資源省は「第3次民軍技術協力基本計画」に基づき、2027年までに民軍技術協力に1兆5000億ウォン（約1500億円）以上を投入し、挑戦的な研究開発投資を拡大する。
同省のチャン・ヨンジン次官は4月下旬、国防科学研究所（国科研）を訪問し、ロボット・宇宙など先端技術分野での民軍協力の強化案を議論した。
チャン次官は「防衛産業の輸出は、産業競争力を高めると同時に、友好国との関係を強め、国防力を高める。特に国防が人工知能（AI）、ロボットなど先端技術の試験場の役割を果たし、国防の需要は安定的な市場を創り出す」と強調した。
国科研は民軍技術協力事業の専担機構として1999年から同省と緊密な協力を続けている。兵器体系の開発プロセスで確保した国防技術を民間に移転し、産業発展にも寄与している。
国防科学技術の研究は、防衛産業が輸出戦略の成長動力となるための中枢的な役割を果たす。今回の訪問は、その研究の主役を激励する意味もあり、次官はMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）と呼ばれる若い研究員らの意見を聴取する席を持った。
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