トランプ米大統領が、イランによって封鎖されたホルムズ海峡の安全確保を理由に韓国など5カ国の軍艦派遣を求めたことを受け、韓国政府が対応の検討に入った。
青瓦台関係者は15日、「トランプ大統領のソーシャルメディアでの発言に注目している」としたうえで、「韓米間で緊密に意思疎通を続けながら慎重に検討し判断する」と明らかにした。
青瓦台はまた「国際海上交通路の安全と航行の自由はすべての国の利益に合致し、国際法の保護対象でもある」とし、「これに基づき世界の海上物流網が早期に正常化することを期待する」と述べた。
韓国政府は中東情勢や関係国の動向を注視しながら、韓国国民の保護とエネルギー輸送路の安全確保を含めた多角的な対応策を検討しているという。
トランプ大統領は14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランのホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受けた国々、とくに関係国が海峡の開放と安全維持のため米国と協力し軍艦を派遣するだろう」と投稿した。具体的には日本、韓国、中国、英国、フランスの5カ国を挙げた。
イランは米国とイスラエルによる空爆への対抗措置として、世界有数の原油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖に動いている。これにより国際原油価格が急騰し、戦争長期化への懸念が高まる中、米国が主要同盟国に協力を求めたとみられる。
韓国、日本、中国はいずれもホルムズ海峡を経由する原油輸入への依存度が高く、海峡の安全確保に責任を分担すべきだという意味合いもあると分析されている。
現時点で米政府が韓国政府に軍艦派遣を正式要請したわけではないが、政府は事前協議に入ったと伝えられている。
韓国政府内では、単純な「船舶護衛作戦」であれば参戦とはみなされない可能性があるとして、派遣の余地を残した議論が進んでいる。青瓦台高官は「韓国船舶もホルムズ海峡にある。トランプ大統領が意思を示した以上、慎重に検討する」と述べ、「参戦と見るのは難しい」と説明した。
もし軍艦派遣が決まれば、ソマリア沖アデン湾に駐留する韓国海軍の「清海部隊」が多国籍作戦の形で任務を担う可能性が高いとみられる。ホルムズ海峡を通る原油輸入への依存度が高いことから、経済・安全保障の観点が理由になる可能性も指摘されている。
韓国海軍は2020年、米国とイランの緊張が高まった際にもホルムズ海峡周辺で独自の船舶護衛任務を担った経験がある。
ただ今回は海峡封鎖という深刻な状況に発展しているため、単独作戦は難しく多国籍作戦での参加が現実的だとの見方が政府内で出ている。
一方、韓国が多国籍軍の作戦に参加する場合、国会の同意が必要となるため国内で大きな議論が起きる可能性もある。韓国政府は米国との安全保障協議や国防費問題なども踏まえながら、国内世論を慎重に見極めて判断する方針だ。
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