韓国政府が来年からネイバー、カカオなど民間ネットサービス事業者を通じて公共機関のウェブやアプリにログインできるようサービスを拡大する。ただ、こうした連動ログインの場合、エラーが発生した時の責任の所在があいまいなため、政府が対応策を整備すべきだという指摘が出ている。
科学技術情報通信省の資料によると、ネットサービス事業者は自社のログイン障害の内訳を報告するだけでよく、連動アカウントのエラー発生は申告する必要がない。
連動ログインは特定サイトで会員登録をしなくてもグーグル、フェイスブック、ネイバー、カカオなど民間ネットサービス事業者のアカウントを通じてログインできるサービスだ。例えばカカオは約20万のサイトに連動サービスを提供している。
行政安全省は今年の予算より2倍増となる約282億ウォン（約31億円）をかけて、来年から利用者が望む認証方式で公共ウェブ・アプリにログインできる「エニーID (Any-ID)」サービスを拡大する。これはデジタルプラットフォーム政府事業の一環でもある。
しかし、民間ネットサービス事業者は現行法上サービス安定性確保義務を持つ付加通信事業者ではあるが、サービスエラー対応の範囲は自社に限定され、連動ログインにエラーが発生しても解決する義務はない。
現状ネットサービス会社がエラー発生を報告する義務もないため、エラーが発生すれば個別ウェブサイト管理者が対応しなければならない。来年から公共機関にもサービスが拡大されれば現場で混乱が予想されるという指摘もある。
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