韓国科学技術情報通信省は20日、ソウルで「2023年度サイバーセキュリティー10万人人材養成成果報告会」を開催し、初年度の今年は専門人材1万9000人を養成し、来年度は予算を20％増額するなどの事業計画を発表した。
同省のチョン・チャンリム情報保護ネットワーク政策官は「サイバー空間での脅威がますます知能化、高度化され、ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったようにサイバーセキュリティーが国家の存立に影響を及ぼすほど重要性が高くなっている。特に、北朝鮮のサイバー脅威に対応するため政府次元で専門人材を養成する今回の事業は、絶対に必要だった」と、事業の意義を強調した。
昨年、政府は北朝鮮などによるサイバー脅威に対抗するため「サイバーセキュリティー戦略産業化や需要者別セキュリティーパラダイム転換支援」を国政課題として推進した。
さらに、2022年7月には「サイバーセキュリティー10万人人材養成」計画を明らかにし、サイバー人材育成を国家の重要政策とした。
これに伴い、科学技術情報通信省をはじめ行政安全省、雇用労働省などが参加し、多様なサイバー脅威に対応できるように2026年までにサイバーセキュリティー在職者6万人、新規4万人など計10万人を養成するための戦略を示し、事業に着手した。
「情報保護特性化大学」を既存の2校から5校に拡大・改編し、高度なセキュリティー人材養成のための「K-シールド」とともに高校生や大学生を対象に実務中心の教育を提供する「K-シールドジュニア教育課程」も新設した。これを通じて今年約500人の人材を育成することができた。
地域セキュリティー人材育成のための「地域情報保護教育センター」は、地域の中小企業在職者と地域の大学生を対象に情報保護教育を実施し、11月に今年の目標人数5250人とほぼ同数の4885人を養成した。
初級、中級、高級などレベル別専門人材を均等に確保するために「実戦型サイバー訓練場」も地域とオンラインで拡大した。これにより、今年の目標人員だった2820人を大幅に上回る3688人を11月に記録した。
韓国インターネット振興院（KISA）セキュリティー人材政策チーム長のイ・ドンファ氏は「この他にも韓国情報技術研究院（KITRI）のホワイトハックスクールと韓国情報保護産業協会（KISIA）が運営するS-開発者、セキュリティーアカデミープログラムなど多様な事業を実施し、計1万9000人余りの人材を育成することができた」と明らかにした。
政府は今年の成果を基に、来年はより積極的な人材養成のため、来年度予算を今年に比べ20％増額する方針だ。
来年はセキュリティー分野別の専門的な人材養成のために専門教育プログラムを作り、多省庁間の協力を拡大する。特に、複雑化するサイバー脅威に対応するため、次世代セキュリティー管制専門人材養成課程を新設し、AIなどと結合した人材確保に乗り出す。
高度なセキュリティー人材を養成するため、情報セキュリティー特性化大学を5校から7校に拡大し、融合セキュリティー大学院も10校から12校に拡大する。若い研究者をサイバーセキュリティー分野で世界20位内に入る大学に派遣し、研究力を培い、世界的な専門家と絆を築く案もまとめる。
チョン・チャンリム政策官は「多くの部署がサイバー人材の養成に努力し、目標以上の成果を達成することができた。おかげで予算編成が厳しい中でも20％増額を達成することができた」と強調したうえ「政府は今も頻繁に発生するサイバー攻撃に対応するための人材育成の重要性を認識しており、これに一貫した支援政策を用意しようとしている。政府と業界関係者が共に努力できることを願う」と述べた。
(c)KOREA WAVE
