韓国が2018年以後5年間で計15兆4429億ウォン（約1兆6910億円）の兵器を海外から調達して導入したことがわかった。国別の割合では米国が圧倒的に大きく、英国やイスラエルが続いた。
防衛事業庁の「2023年度防衛事業統計年報」資料によると、韓国は最近5年間、対外有償軍事援助（FMS）方式で7兆8255億ウォン、商業購入方式で7兆6174億ウォンなど計15兆4429億ウォンの兵器を国外から導入した。
FMSは、米政府が友好国に対する安全保障支援計画の一環として軍事物資を有償で販売する制度だ。性能が保障され、部品調達などが容易だが、価格がやや高いという難点がある。
FMSによる韓国の兵器導入規模は▽2018年2兆5068億ウォン▽2019年1兆5403億ウォン▽2020年2兆4370億ウォン▽2021年9234億ウォン▽2022年4180億ウォン――と推移している。
防衛事業庁は「2018年以後、F35A次世代戦闘機、高高度無人偵察機（HUAS）など大型事業推進で調達金額が増加した」と説明した。
兵器仲介業者が介入して業者間で競争する商業購入による導入規模は▽2018年1兆4475億ウォン▽2019年9986億ウォン▽2020年2兆3416億ウォン▽2021年1兆7062億ウォン▽2022年1兆1235億ウォンだった。
2018～22年の商業購入規模を国別に見ると、米国が4兆2268億ウォンで55.5％を占め、英国5614億ウォン（7.4％）、イスラエル5253億ウォン（6.9％）、スペイン2867億ウォン（3.8％）、ドイツ2327億ウォン（3.0％）と続いた。
防衛産業界関係者は「英国からは海上作戦ヘリコプター、艦艇用エンジン、ガスタービン、音波探知機などを導入している。イスラエルとはミサイル・レーダー部門で防衛産業協力が活性化されており、スペインは輸送機分野で競争力がある」と説明した。
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