中国訪問中のイ・ジェミョン（李在明）韓国大統領は1月5日、北京で習近平国家主席と新年初の首脳会談を開催した。会談では、経済・産業分野での協力に関し、14件の政府間覚書（MOU）が締結されるなど、明確な成果が得られた。一方で、朝鮮半島の安全保障問題や原子力潜水艦の導入問題では、両国の立場の違いが表面化し、深い議論は今後に持ち越された。
首脳会談は当初予定されていた1時間を超えて約90分にわたり実施され、続いてMOU署名式、国賓晩餐会が開かれた。両国首脳は、戦略的協力関係を深化させることで一致し、特に経済・産業協力の拡大について強く共感した。今回締結されたMOUは製造業、食品、ファッション、観光、エンターテインメント、ゲーム、文化・コンテンツ、石油化学、エネルギー、金融、電気自動車、半導体、ディスプレイ、二次電池、ICTなど多岐にわたり、今後の協力基盤となる。
従来の韓中間の分業構造（韓国の中間財供給、中国の最終製品輸出）から脱却し、水平的な協力関係に転換しようという構想も明らかになった。第3国への共同進出を視野に入れた新たな経済協力モデルが模索される見通しだ。また、両国中央銀行間の通貨スワップ協定の延長に加え、韓国ウォンと中国人民元の国際化を促進するため、金融ネットワークを通じた連携も強化される。
一方、韓国における中国の文化制限令「限韓令」の解除や、黄海での海上構造物問題についても議論が交わされた。両首脳は、文化・コンテンツ分野における「双方が受け入れ可能な分野」から「段階的に交流を拡大する」ことに合意した。これにより限韓令の緩和に向けた糸口が見えたとの評価もあるが、即時解除には至らず、今後の実務協議に委ねられた。
また、黄海での構造物設置を巡る対立についても、短期的な解決は得られなかったものの、「平和と共栄の海」とする方向で認識が一致。2026年内に次官級の海洋経済境界会談を開催することで合意した。違法操業の取り締まりや漁業秩序の確立に向けた協議も継続する。
北朝鮮を含む朝鮮半島の平和構想については、両国が「緊張緩和と対話再開の必要性」に認識を共有したものの、原子力潜水艦導入などの敏感な問題では中国側が慎重な態度を維持し、具体的な成果は得られなかった。韓国側は防御的性格を強調し、原潜導入について説明したが、中国は明確な反応を示さず、今後も議論は継続される。
また、習主席は会談冒頭で「歴史の正しい側に立ち、正確な戦略的選択をすべきだ」と述べ、日本をけん制する発言をした。米中間の緊張やベネズエラ情勢など、急変する国際情勢についても両首脳は意見を交わしたが、完全な一致は見られず、互いの立場を尊重するかたちで意見交換を終えた。
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