中国・北京で1月5日に開かれた韓中首脳会談で、「非核化」という言葉が両首脳の発言から意図的に排除された。その背景について、専門家は「北朝鮮の反発を考慮した戦略的判断」との分析が示された。
韓国国家安保戦略研究院のキム・ソンベ院長、ユ・ヒョンジョン中国研究センター長、イ・ジソン平和開発協力センター長らは「イ・ジェミョン（李在明）大統領の国賓訪中における戦略的含意と今後の課題」と題する報告書の中で、「非核化を強調すればするほど、非核化の実現は遠のく」という逆説的な現実を両首脳が認識し、あえて言及を避けたと指摘した。
キム院長は「北朝鮮が非核化を断固拒否している中で、現実的な打開策となり得るのは、『無条件の対話による朝鮮半島の緊張緩和』や『戦争状態の終結宣言』である」とし、「今回の韓中会談ではこうした議題が深く議論された可能性が高い」と述べた。
さらに、今年4月に予定されているトランプ米大統領の訪中を控える中での今回の会談について、「朝鮮半島情勢の急変に先手を打つ意味がある」と評価。「トランプ訪中の後手に回れば、韓国は外交の主役から脇役に転落しかねない」とも警鐘を鳴らした。
報告書ではまた、韓国の「END（交流・関係正常化・非核化）イニシアティブ」と、中国の「双軌並進（非核化と平和協定の同時推進）」および「段階的・同時進行の原則」が共通点を持ち、「先に非核化」という前提から脱却し、無条件の対話と平和体制の構築を重視する姿勢において大きな差はないと分析した。
また、近年激化する日中関係、特に高市早苗首相の台湾問題に関する発言が引き金となった摩擦を背景に、韓中首脳会談は韓国に「バランサー」としての外交的空間を与える契機になったと報告書は評価している。
キム院長は「中国側は高市発言に対する立場をイ・ジェミョン大統領に直接伝えた可能性が高く、今後、イ・ジェミョン大統領の訪日では日本側の説明を聞くことになるだろう」と予測。「訪中の後に訪日という外交スケジュールは非常に絶妙な戦略的手順だ」と述べた。
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