韓国国防省が旧庁舎への復帰を進める中、大統領執務室の移転と再移転に投じられた財政支出が総額1300億ウォン（約138億1900万円）を超える見通しであることが分かった。事実上の「元の場所への移動」に巨額の公費が費やされたとして、血税浪費との批判が再燃している。
関係省庁によると、企画財政省の国有財産政策審議委員会は先月30日、国防省がソウル・龍山の旧庁舎（大統領室が使用していた建物）へ復帰するための使用計画案を議決した。今後、国有財産の引き継ぎや施設再配置、通信網の構築などを経て、段階的に復帰を進める。
今回の国防省移転には約239億ウォン（約25億4057万円）の予備費が投入される予定で、ネットワーク整備や施設補修、引っ越し費用などが含まれる。現在、関連費用については企画財政省と協議中だという。
一方、大統領執務室はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後の2022年、従来の青瓦台から龍山へ移転。この際に約800億ウォン（約85億400万円）が投じられた。その後、再び青瓦台へ戻る過程で約259億ウォン（約27億5317万円）が必要と推計されている。
国防省の再入居費用を含めると、移転・再移転にかかる総額は約1300億ウォン（約138億1900万円）に達する計算となる。
政権交代のたびに国家中枢施設の移転が繰り返されることで、財政負担が累積しているとの指摘も出ている。専門家からは、大統領執務室の移転に関する中長期的な基準や事前の財政検証手続きを制度化すべきだとの声が上がっている。
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