韓国で電気自動車の普及に伴って地下充電施設が増え、火災被害が大きくなりかねないという懸念が出ている。地下で電気自動車火災が発生した場合、地上に比べて鎮圧までの困難が大きいためだ。電気自動車の所有者の間では、地上に充電所を作ってほしいという要求が高まっている。
電気自動車関連のオンラインコミュニティーにも、地下充電所の設置についてさまざまな意見が出ている。電気自動車を所有しているというネチズン（ネット市民）は今月2日、オンラインコミュニティーで「アパートに電気自動車の地下充電所が増え火災の危険が高いので地上に移そうという話が出ているが、どう思うか」と尋ねた。これに対し、他のネチズンは「賛成する。うちのマンションも充電器15個を地上に設置した」と答えた。
国土交通省によると、昨年12月時点の電気自動車累積登録台数は38万9855台。2021年（23万1000台）比68.4％増加した。電気自動車の普及とともに充電施設も大幅に増え、環境省の集計によると、昨年12月時点の全国の充電器数は20万5205台だった。関連法に基づき、100世帯以上のマンションや駐車台数50面以上の公共利用施設・公営駐車場などに充電器の設置が義務付けられている。
電気自動車火災の発生件数も増えた。消防庁によると、この3年間の電気自動車火災は2020年11件、2021年24件、2022年44件と増加している。主な原因は▽バッテリー欠陥▽過充電・過熱▽機械的充電――などだ。
消防防災学の専門家らは、電気自動車の特性上、火災鎮圧が容易ではないと説明する。特に地下では困難がさらに大きくなるという。電気自動車エネルギー貯蔵装置（ESS）など核心部品は火災が発生すると瞬間温度が1000度以上跳ね上がり、完全に消えるのに通常8時間程度かかる。
ソウル市立大学消防防災学科のイ・ヨンジュ教授は「電気自動車に火災が発生すると一般的な方法では火を消せない。見えている火を消してもバッテリーが燃焼し、熱反応が続いているので鎮圧時間が長くなる」と説明した。
それでも充電器が地下に設置されているのは、ソウルなど首都圏の場合、地上敷地が狭く、駐車場など関連施設が地下に向かうためだ。大徳大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「できるだけ地上、入口に近いところにだけ設置できるよう制限する規定が必要だ」と述べた。
海外では電気自動車火災時の鎮圧のために水槽に車を入れる方式を採用しているところもある。バッテリーの熱を持続的に下げるためだ。イ・ヨンジュ教授は「韓国もこの方法を検討していると聞いている。水槽を置く空間確保の面でも地上が容易だろう」と話す。
国土交通省は2日、安全な電気自動車利用のための官民合同タスクフォースを立ち上げ、電気自動車事故への対応に着手した。国交省関係者は「火災が発生した時、どのように防止するか、精密調査をどのようにするか、バッテリー安全基準をどのように強化すべきかなどを議論する」と明らかにした。
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