ホームショッピング会社が放送審議で頭を悩ませている間に、ライバル会社の「ライブコマース」事業はそのすきを突く形でうなぎのぼりだ。ライブコマース業界1位と呼ばれるネイバー「ショッピングライブ」は、開始1年で取引額2500億ウォン（1ウォン＝約0.1円）を突破したのに続き、3年足らずで取引額1兆ウォンを超えるなど急成長中だ。
ライブコマースは、ホームショッピングと同じように生放送で商品を販売するが、動画ストリーミングサービスに分類され、より自由な商品宣伝・販売が可能だからだ。消費者の立場では、各種の美辞麗句で購買意欲を刺激するライブコマースに目を引かれるというわけだ。ホームショッピング会社もライブコマース市場の攻略に乗り出してはいるが、本業であるテレビ生放送がこれといった力を出せずにいる。
◇中小企業商品の取扱率、事実上強要
さらに、ホームショッピング業界は科学技術情報通信省が事実上強制している中小企業編成規制も緩和してほしいという立場だ。ホームショッピング会社の再認可・再承認の主体である科学技術情報通信省が、中小企業商品の取扱率を事実上強要しているのだ。
実際、韓国テレビホームショッピング協会によると、2021年に国内テレビホームショッピング7社の中小企業製品取扱率は70.7％だ。ホームショッピング会社ごとに差はあるが、一般ホームショッピング会社の中ではロッテホームショッピングが70％で最も高い。公共的性格のホーム&ショッピングは80％、公営ホームショッピングは100％だ。上半期に客単価の高い大手企業の家電製品を売ることになれば、下半期には事実上、中小企業の製品だけを売らなければならないわけだ。
ホームショッピング業界のある関係者は「中小企業製品がよく売れて大企業になればホームショッピングで販売が難しくなる。ホームショッピングや中小企業、いずれも被害を受けることになる」と解説する。
（つづく）
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