韓国で最近、海外旅行客が急増し、免税店業界の期待感が高まっているにもかかわらず、全体の売り上げはかえって減少している。業界の売り上げの90％ほどを占める「代購」の足が中国封鎖令によって閉ざされたからだ。業界は、国内需要だけでも実績改善が可能になるよう、免税限度の上方修正など、実質的な支援策が必要だと声を上げる。
仁川空港公社はこのほど、今月1～3日、仁川空港の利用客が6万1214人と、前週（3月25日～27日）比25.1％増加した。1日平均利用客は2万404人で、2年1カ月ぶりに利用客数が2万人を超えた。
海外旅行客が増え、免税店業者の韓国人の売上は増加している。隔離措置の解除日の先月21日を基準に、2週間前（3月6日～20日）と2週間後（3月21日～4月4日）の韓国人の売り上げを比較すると、ロッテ免税店50％、新世界免税店41％、現代百貨店49.7％と、いずれも50％前後の伸びを見せている。
一方、韓国人と外国人を合わせた全体売上はむしろ減少している。
韓国免税店協会によると、国内免税店業界の売上は2019年の24兆8586億ウォンから2020年には15兆5052億ウォンに急減した。昨年は17兆8334億ウォンに増加して回復傾向を見せたが、最近、「中国の封鎖令」によって再び減少している。外国人、特に中国人の売上が90％に達するという免税店業界の特性のためだ。
加えて、ユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領が今年1月30日、Facebookで最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」追加配置に言及しており、中国との関係回復は容易ではない。2016年にパク・クネ（朴槿恵）政権（当時）のTHAAD配備の際も、中国の経済報復措置と「限韓令」（韓流禁止令）で免税業界の売り上げが急減したことがある。
国内免税店はやむを得ず、外国人よりも韓国人を対象にしたイベントを通じて韓国人客をつかむための戦略に集中している。だが、免税限度の影響で売り上げが伸びず、韓国人客をつかむのも容易ではない。
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