「9月10日まで価格を引き上げないという点については、私たちはファーストフォロワー戦略で動いているため、価格を引き上げる、あるいは引き上げないと断言するのは難しいと思います。価格戦略など、さまざまなシナリオ別に計画を立てています」
韓国現代自動車の財経本部長であるイ・スンジョ副社長は24日、第2四半期の業績発表カンファレンスコールでこう述べた。
現代自動車は、アメリカでの関税賦課が本格的に始まった4月以降、価格を据え置いている。このため、8282億ウォンの関税による損失を被った。
「現時点で関税政策の方向性について、個別企業である当社としては申し上げるのが難しい。関税の影響と市場の不確実性が続いている。年初にお伝えした収益性ガイダンスは現在の基準で維持し、8月1日以降、関税政策についての見通しが明確になり次第、できるだけ早い時期に2025年のガイダンスを市場とコミュニケーションできるよう努めたい」
イ・スンジョ氏はこう述べた。
現代自動車はまず関税への対応として、サプライチェーンおよび生産の現地化を挙げた。
柔軟な価格戦略、材料費および加工費の削減、部品調達の変更など、生産効率を通じて根本的な対応を進めていく。主要事業に支障が出ない範囲でコンティンジェンシープラン（非常時対応計画）を継続して推進する――イ・スンジョ氏の見解だ。
「中長期的には研究開発（R&D）、生産、品質など全社的な協業と構造調整はもちろん、部品の現地化も推進していく。（関税）シナリオ別に完成車の現地生産拡大を綿密に検討し、柔軟に市場に対応する。価格だけでなく、私たちがさまざまな収益を創出する手段についても、収益化プラットフォーム（PIO）やプレート（収益モデルを構成するひとつの商品）などの分野で、どのような機会要因があるか現在検討している」
現代自動車はこの日、今年第2四半期の売上高が48兆2866億ウォン、営業利益が3兆6015億ウォンだったと公示した。前年同期比で売上高は7.3％増加した一方、営業利益は15.8％減少した。純利益は1年前より22.1％減少した3兆2503億ウォンだった。
イ・スンジョ氏は「関税の影響がすべての四半期に及んだわけではないが、第3四半期と第4四半期にさらに大きな影響を受けるだろう。部品関税の影響がどの程度かについては、アメリカで完成車にクレジット（支援金）を与える制度が発表され、全体の約20％程度になると見込まれる」と述べた。
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