韓国で開業している会計士の平均所得が5年連続で専門職個人事業者の中で最も高かったことが分かった。弁護士は1年ぶりに平均所得1億ウォン台を回復したものの、会計士を上回るには至らなかった。
国税庁の「2024年帰属・専門職従事者の業種別事業所得申告状況」によると、昨年総合所得税を申告した開業会計士は1628人で、総事業所得は1992億ウォン（約211億7496万円）だった。1人当たりの平均所得は1億2200万ウォン（約1296万8600円）で、前年（1億2400万ウォン＝約1318万1200円）よりやや減少したが、2020年以降5年連続で首位を維持した。
開業弁護士は6954人が計7366億ウォン（約783億0058万円）の事業所得を申告し、1人当たり平均は1億600万ウォン（約1126万7800円）で2位となった。弁護士の平均所得は2020年の1億900万ウォン（約1158万6700円）から2023年には9700万ウォン（約1031万1100円）まで低下し、1億ウォン（約1063万円）を下回ったが、1年で再び1億ウォン（約1063万円）台を回復した。
両職種の所得格差については、開業環境の構造的な違いが背景にあると分析されている。会計士は大手会計法人で経験と顧客基盤を築いた後に独立するケースが多く、安定した収入基盤を持って開業する傾向がある。一方、弁護士は法科大学院（ロースクール）修了者の増加で競争が激化し、資格取得直後に独立開業する例が増えたことが平均所得を押し下げたとみられる。
このほか、開業税理士の平均所得は8200万ウォン（約871万6600円）、弁理士8000万ウォン（約850万4000円）、関税士6000万ウォン（約637万8000円）、不動産鑑定士3900万ウォン（約414万5700円）、司法書士3200万ウォン（約340万1600円）、建築士3000万ウォン（約318万9000円）の順だった。公認労務士は2500万ウォン（約265万7500円）で、調査対象9職種の中で最も低かった。
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