ソウル市城北区にある性売買集結地、通称「ミアリ・テキサス」が再開発によって年内に閉鎖される。そこで働いていた女性たちに対して生活費や住居支援を求める声が高まっている。
現在明らかになっているところでは、女性たちは月35万ウォン（約3.5万円）の生活費を受け取ることになるとされているが、主務官庁である女性家族省は独自の予算編成が難しいとの立場を示している。
野党「共に民主党」のイ・ヨンヒ議員が女性家族省から提出を受けた回答書によると、同地域の撤去後に売買春被害者支援施設へ入所した場合、食住および生活費の支援が受けられるという。
ミアリ・テキサスには現在、約50軒の業者と200人余りの女性が残っている。女性団体は、この地域が撤去された場合、女性たちが無対策で路上に放り出され、再び性売買産業へと戻る危険性を指摘している。
女性家族省によれば、彼女らが施設に入所した場合、「国民基礎生活保障制度」に基づき、基礎生活受給者であれば月35万ウォンの生活費が支給される。受給対象外の場合は、施設の運営資金に応じて支援される。
ただ、この支援金は、制度を所管する保健福祉省の予算によって実行される予定で、女性家族省が独自に予算を組むのは難しいとされている。女性家族省はイ・ヨンヒ議員室に対して、「予算不足に加え、社会的反発も予想されるため支援には困難がある」と説明した。
さらに問題視されているのは「地域間の不平等」である。
他の地域では、性売買集結地が閉鎖される際、地方自治体が主導で条例を制定し、生活費・住宅移転費・職業訓練費などを支援している。
例えば、京畿道坡州市の「ヨンジュゴル」では、月100万ウォンの生活費と1400万ウォンの住宅支援金が支給された。平沢市・原州市・牙山市・麗水市・昌原市などでも一時金として600万～1000万ウォンが支給された。
このように多くの自治体が主体となって支援しているなか、ミアリだけ女性家族省の予算が投入されるのは不公平だという指摘が出ている。
城北区も「性売買予防および被害者の自立支援条例」を制定してはいるが、実際には生活費や住宅移転費は支給されていないとされる。
「ミアリ性売買集結地女性支援対策共同対策委員会（共対委）」は先月22日、政府ソウル庁舎前で発足記者会見を開き、女性家族省に対して「売買春女性の自立に向けた政策と予算の即時整備」を求めた。
女性家族省は現地支援事業を通じて医療・法律・職業訓練支援を提供していると説明している。売買春によって発生した疾病の治療費支援や、雇用関係に関連する法的問題の弁護士費用も支援している。
また、同省の「自立支援センター参加支援事業」に参加することで、共同作業場などで月150万ウォンの収入を得ることも可能だ。
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