国際的な銀価格が急騰し、韓国国内の個人投資家たちの投資収益が急増している。しかし市場関係者の間では、価格上昇を支えてきた米国の関税リスクが解消された場合、急落の可能性も高まるとの警戒感が強まっている。
金融投資業界によると、ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引されている3月物の銀先物は12月11日、一時1オンスあたり63ドルを突破した。これは過去52週間の変動率で92.77％に達し、金先物の変動率（57.27％）を大きく上回っている。
銀価格は11月28日時点で56.5ドルの終値を記録し過去最高値を更新していたが、12月に入ってからは60ドル台に乗せて記録を更新し続けている。年初に比べて2倍以上に上昇しており、投資家心理は高まりを見せている。
この急騰の背景には、通貨価値の下落に備えた安全資産としての需要に加え、半導体、電気自動車、太陽光パネルなどの産業用需要が複合的に作用している。特に人工知能（AI）関連の先端産業の成長が、素材としての銀の需要を一層押し上げた。
さらに需給面では、世界最大の生産・消費国である中国・上海先物取引所（SHFE）で銀の在庫が減少傾向にあり、これに米国の関税導入の可能性が重なって、グローバルな在庫不均衡が深刻化した。
このような状況は、韓国国内の投資商品にも直接的な影響を与えている。11月以降、韓国内で取引される上位10銘柄のETN（上場投資証券）のうち8つが銀関連商品で、特に「未来アセット レバレッジ銀先物ETN B」は期間中に62.56％上昇し、全ETN中で最も高いパフォーマンスを記録した。レバレッジ型（価格の2倍動く）の商品で60％台、通常型（1倍）の商品でも30％前後の上昇率を示している。
しかし一部の市場専門家は、この価格上昇が基本的な需給関係の改善だけでは説明できない水準に達しており、短期的な「バブル相場」に突入した可能性があると指摘する。
特に、米国政府が銀を「戦略的重要鉱物」に指定し、アルミニウムや銅、鉄鋼と同様に関税をかけるとのシグナルを発していることが、在庫不均衡を加速させ、価格の異常な高騰を招いたという分析も出ている。
実物資産としての銀が米国に集中した結果、国際市場での在庫が減少し、金よりも市場規模が小さい銀においてはETFや先物を中心とした投機的資金が流入し、価格の変動幅が一段と広がったとみられる。
LS証券のホン・ソンギ研究員は「今年の銀価格は、典型的な『ブーム・バスト（急騰・急落）』サイクルに入った」と分析し、「現時点ではバブルがさらに拡大する可能性もあるが、関税導入のリスクが後退すれば、価格が急落する恐れもある」と述べた。
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