韓国ソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊はこのほど、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏の虚偽経歴について「疑惑は認められない」として不送致を決定した。ただ、論文盗作疑惑などは残されたままだ。
ナム・グジュン国家捜査本部長は最近の記者懇談会で、不送致の理由について「綿密に捜査した結果、疑惑が認められるとは考えにくい」と明らかにしている。
キム氏をめぐっては、2001年2月～2013年10月、翰林誠心大や国民大など5つの大学の非常勤講師・兼任教員採用に志願した際、虚偽経歴が記された履歴書を提出し、各大学の採用業務を妨害した疑いが取りざたされ、市民団体などが昨年11月、検察に告発していた。同時期には講義料名目で4822万ウォン程度を受け取ったという常習詐欺容疑でも告発されていた。
警察は、大統領選後の今年5月、虚偽経歴疑惑などと関連してキム氏に書面質疑書を送付し、約2カ月後にキム氏から答弁書を受け取ったという。警察側は答弁書の内容を検討し、追加捜査を続けた結果、「容疑がない」との結論に達した。
ただ、これによって問題が完全に終息したわけではない。告発人側が異議申し立てを提起する意向であり、検察の追加判断が予想される。
また、キム氏の論文盗作疑惑などもくすぶっている。
国民大はキム氏の論文盗作再調査の結果、博士学位論文を含む3編は「研究不正行為に該当しない」という結論を出す一方、学術論文1編は「検証不可」と判断した経緯がある。政界はもちろん学界と市民団体でも反発が根強く、問題はしばらく続くとみられる。
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