韓国の配達アプリ3社（配達の民族、ヨギヨ、クーパンイーツ）を3月に利用した人の数が2898万人となり、前年同月（3532万人）比で634万人（18％）も減少した。ビッグデータプラットフォーム企業「IGAワークス」のモバイルインデックスが明らかにした。新型コロナウイルス禍が落ち着いたうえ、配達費やメニューの急騰を嫌気した利用者が「アプリ離れ」を起こしたのが大きな要因とみられる。
会社別では、ベミンとヨギヨの先月の利用者はそれぞれ1929万人と670万人で前年同月比7.25％と24.12％減少した。クーパンイーツは298万人で前年同月（568万人）の半分近い水準に落ち込んでいる。
配達アプリの利用者数は、ソーシャルディスタンスの解除などで昨年中盤から下落傾向にあった。家にこもって食事をする必要性が低下したからだ。
また、飲食店側が配達費を維持しようと、メニュー価格を高めて消費者に転嫁する動きが蔓延しており、価格上昇につながっている。
韓国消費者院によると、3社に入店するソウル市内の34飲食店1061メニューの価格を調査した結果、98％で配達のメニュー価格が店よりも高かった。
業界関係者は「物価が急騰し、飲食価格や配達費に負担を感じる消費者が増えている。各社とも、市場占有率を奪われないまま利用者離脱を防ぎ、収益構造も改善しなければならないというジレンマを抱いている」と話した。
(c)news1
