韓国政府は超低出生危機を克服するため、仕事と育児を両立させる「ワークライフバランス」支援を大幅に拡大する。育児休業給付金の上限（現行150万ウォン）を250万ウォンに引き上げ、配偶者の出産休暇給付金も4倍に増やした。また、事業者の雇用安定を図るため、育児休業代替人材支援金も月120万ウォンまで引き上げ、「働く親」と「事業主」への支援を強化した。
雇用労働省は27日の閣議でこのような内容を盛り込んだ「2025年予算案」が決定されたと発表した。来年の同省予算案の総支出規模は35兆3661億ウォンで、今年の本予算に比べ1兆6836億ウォン（+5％）増加した。
政府は類似・重複事業の調整と事業運営体系の革新を優先して、主要課題への投資資金を確保し、節約した資金は、最大の課題である低出生対策や労働弱者保護、青年の未来飛躍に重点的に再投資したと説明している。
まず、政府は超低出生の傾向を逆転させる鍵が「仕事と家庭の両立」支援にあると見て、関連予算を大幅に増やした。まず育児休業給付金は現行の150万ウォンから最大250万ウォン（1～3カ月）に引き上げられる。育児期の労働時間短縮給付金の上限額も200万ウォンから220万ウォンに増え、配偶者出産休暇給付金も現行の5日から20日へと4倍に増やし、母性保護・育児支援予算は4兆225億ウォンに増加した。
親が育児と仕事を両立させる際に、事業主の目を気にせずに済むようにする雇用安定奨励金も1571億ウォン増の3909億ウォンに設定された。その中で、代替人材支援金は月120万ウォンまで引き上げられ、派遣労働者にも支援金の支給が可能になった。また、育児休業中の同僚に対する業務分担支援金（月20万ウォン）も新設された。
労働市場の二重構造改善を目的とした「労働弱者支援事業」に160億ウォンが投入される。労働弱者専用の「財政事業」が新設され、労働弱者向けのインフラである「イウムセンター」を6カ所から10カ所に拡充して紛争調整協議会も新設され、労務提供者向けの法律・税務教育などの特化プログラムが拡大される。零細事業所のHRプラットフォーム利用支援や労務提供者の労働災害予防も支援される。
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